株式会社TVer

PRESIDENT MESSAGE

TVerはテレビをアップデートし、「時間」や「場所」、「デバイス」から“開放”することでコンテンツを身近に自由に楽しんでいただける広告付き無料動画配信サービスです。

TVerアプリのダウンロード数は8000万超（2024年11月現在）、MUB（月間ユニークブラウザ数）は4100万（2024年8月）に到達しています。常時見逃し配信するテレビコンテンツは約800番組、100社を超える放送局から2000番組以上が配信されていて、2024年8月の月間動画再生数は4.9億回（2024年8月）を記録しました。また、CTV（コネクテッドテレビ）視聴が占める割合は再生数全体の36%を超え、今後も増加していくことが見込まれています。

より多くのユーザーが、日常的にTVerとともに過ごしていただけるよう、ドラマやバラエティはもちろん、スポーツコンテンツやアニメ、ローカル局制作のオリジナル番組、話題になったアーカイブ作品など、充実したコンテンツラインナップとともに、CTVを中心としたユーザー体験の向上を実現してまいります。

おかげさまで、TVerは2025年秋にサービス10周年。今後のさらなるサービスの拡充にご期待ください！

刻々と変化する動画配信の世界に対してTVerとして何を目指していくのか、ユーザーの声に耳を傾けながら探し当てていきたいと思っています！

2025年1月

TVerグループ 人権方針

私たちTVerおよびTVerのグループ会社で構成されるTVerグループは、「テレビを開放して、もっとワクワクする未来を TVerと新しい世界を、一緒に。」の企業理念のもと、安心・安全な動画コンテンツを、だれでも、いつでも、どこでも同じように楽しめる動画配信サービスを開発・提供しております。
多様化するライフスタイルに対応した動画情報のインフラとして人々の生活に寄り添う企業グループを目指しており、全ての事業活動は人権の尊重を前提に成り立っていると考えております。
国内外の法令遵守はもとより、高い企業倫理を維持し、人権や多様な価値観が尊重される事業活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に努めます。
TVerグループ人権方針(以下、本方針)は、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

1、人権に関する基本方針

私たちは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行します。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、役員、従業員、ビジネスパートナー及び当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、人権尊重の取り組みに邁進します。

2、適用範囲

本方針は、TVerグループの全役員および全従業員(正社員、契約社員、パートアルバイト、派遣社員を含む)に適用されます。また、当グループのクライアント企業などの取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針の内容を理解・支援いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

3、事業活動に関わる人権課題

(1) 差別の禁止
私たちは、互いに個人として尊重し、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、民族、宗教、政治的信念、思想信条、出身、障がいなどを理由として、日常業務においてはもちろん、採用、昇進、昇格、処遇、教育機会などにおける差別をしません。

(2) ハラスメント行為の禁止
私たちは、性別や職権、地位、人間関係などの優位性を背景に、個人の尊厳を傷つけたり不利益や脅威を与える言動(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為やいじめを認めません。

(3) 働きやすい環境の整備
私たちは、業務において高いパフォーマンスと自分らしい生き方の調和を目指します。そのため互いに個人の志向を尊重し、育児・介護、その他さまざまな個人の事情に配慮し、快適で活き活きと働きやすい職場環境を整備します。

(4) 強制労働・児童労働の禁止
私たちは、奴隷労働、拘束労働、人身取引を含むあらゆる形態の強制労働および児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

(5) 労働安全衛生と健康推進
私たちは、従業員の適正な労働時間の管理を含め、労働災害の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを遵守します。自身やともに働く人々の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境を目指します。

(6) 個人情報の保護
私たちは、個人情報保護法とその関連法令及びガイドライン、ならびに個人情報保護に関する社内規定を遵守し、取引先、従業員等からお預かりした個人情報を正当な目的以外に使用せず、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。

4、人権デュー・ディリジェンス

私たちは、事業活動が及ぼす人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長するリスクを早期に探知し、適切な手続きを通じて、予防、是正及び救済に取り組みます。

5、教育と研修

私たちは、本方針への理解を促進し、本方針を効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。本方針をグループ全体に浸透させ、それぞれの事業活動に取り込まれるよう、全役員および全従業員に対し、適切な教育と研修を継続的に行っていきます。

6、救済処置

私たちは、TVerグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。実効性のある措置として、社内外のステークホルダーに向けた通報窓口を設置し、人権への負の影響の是正を可能とする体制をとっております。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済に取り組みます。また、通報者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、秘匿性を担保し、相談、協力等を理由に不利益が生じないよう保護することを約束します。

7、情報開示と対話

私たちは、ウェブサイト、その他のコミュニケーション手段を通じて、適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーと誠実に対話し、協働・連携関係を構築することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されております。

2025年4月1日

株式会社TVer　代表取締役社長

TVerグループ　人権方針（PDF）
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（PDF）